出産費用ってどれくらい？出産に必要な費用と助成制度について解説

妊婦さん

初めての妊娠です。

出産費用ってどれくらいかかりますか？

助産師モカ

初めての妊娠だと不安ですよね。

妊娠、出産費用は意外とかかるので、計画的に貯蓄をしていきましょう。

初めて妊娠、出産される方は、どれくらいの費用がかかるか気になるのではないでしょうか。

出産には次の3つの費用が必要になります。

高く感じるかもしれませんが、以下の助成制度を利用することで出産費用を抑えることができます。

この記事では、出産に必要な費用と主な助成制度について詳しく解説します。

出産に必要な費用

出産には、妊婦健診費用、出産費用、マタニティ・ベビー用品の3つの費用が必要になります。

妊娠中の診察費用

妊娠中の診察は、妊婦さんの健康と赤ちゃんの成長具合を確認するための健診です。

妊娠初期から妊娠22週までは4週間に1回の診察を受けます。
妊娠24週からは2週間に1回、36週からは1週間に1回に診察を受けます。

通常、出産までに14回程度の検診を受けますが、１回あたり3,000円～6,000円の費用がかかってきます。
また、検査内容によっては高額になることがあります。

妊婦健診の費用は通常全額自己負担となり、合計で約5万円程度かかることがあります。

分娩費用

分娩費用とは、妊娠から出産にかけてかかる医療費用のことです。
この費用には、入院費、分娩料、新生児の健康管理にかかる費用などが含まれます。

厚生労働省の資料（参考：出産費用の見える化等について）によると、令和4年度の全国の出産費用の平均値が約48.3万円となっています。
地域によってばらつきがありますが、約50万円の費用がかかります。

また、無痛分娩は通常の分娩に加えて約10万円程度費用がかかります。

マタニティ・ベビー用品費用

妊娠をしてしばらくすると、マタニティ用品が必要になってきます。
主に必要なものは次の通りで、平均的な費用はは3～5万円となります。

ベビー用品は妊娠中期から後期に入るまでにそろえておくといいでしょう。
下記のベビー用品は一例です。

衣類などは5万円前後で揃いますが、ベビーカーやチャイルドシートの価格帯は2万円から9万円です。
選ぶメーカーやグレードによって金額が前後するので、求める機能と予算で選ぶようにしましょう。

出産で使える助成制度

出産には多くの費用がかかりますが、一方で利用できる助成制度もいろいろあります。
基本的には申請が必要ですので、忘れずに申請をしましょう。

妊娠中の診察費用の助成制度

妊婦健診費用の助成制度は、自治体から交付される補助券を使って妊婦健診の費用の一部を公費負担してもらうことができます。

補助券は健診1回ごとに1枚使用し、妊婦健診費用から一定額が割り引かれます。

自治体によって助成回数の上限や助成金額が異なるので、詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産した際に支給される公的給付金で、出産費用の一部を補助する目的があります。

以前は42万円の支給額でしたが、令和5年4月1日以降の出産からは50万円の支給額となりました。
この制度を使用すれば、分娩費用の多くをカバーすることができます。

出産育児一時金の支給条件は、健康保険や国民健康保険に加入している人と、妊娠4カ月（85日）以上で出産した人です。
もし、流産・死産・中絶などをした場合でも、妊娠4カ月（85日）が経過していれば給付対象になります。

出産育児一時金の申請方法は、以下の3つの方法があります。

助産師モカ

基本的には、直接支払制度がおすすめです。

窓口で支払う金額を抑えることができるので、金銭的な負担が軽減されます。

医療費控除

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用される所得控除です。

医療費控除の対象となる医療費は、本人や家族、親族のために支払った医療費です。
1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円以上の時に、翌年の確定申告で申請することで課税所得を差し引くことができます。
結果的に払いすぎた税金が返ってきます。

出産をする年は、定期検診や検査、出産時の入院費用などの医療費が多くかかります。
医療費控除の対象となる出産費用は以下のようなものがあります。

他にも、家族の治療費や歯医者などの病院代を合わせると10万円をこえる可能性が高いです。
出産を控えている方は、医療費の領収書は捨てずに、残しておくようにしましょう。

また、医療費控除は医療費を家族で合算できるのですが、所得の多い人が申請するようにしましょう。
産休や育休があるので、多くのご家庭では旦那さんになるかと思います。
理由は、所得が高くて税金を多く払っている人の課税所得を下げることで節税効果が高くなるからです。

ちなみに医療費控除の申請は、医療費を支払った翌年の1月1日から5年間さかのぼって申請することができます。
申請していなかった人は確認してみましょう。

ただし、出産育児一時金などの給付金は医療費を補てんする保険金として扱われるので、医療費控除を計算する時に差し引く必要があるので注意が必要です。
つまり、実際に病院に支払った金額を申請することになります。

自治体独自の出産費用助成制度

上記以外にも、自治体独自の出産支援制度があります。
各地域によって異なりますが、以下にいくつかの例を紹介します。

・東京都港区

東京都港区は、出産育児一時金を超えた分の出産費用を助成します。
出生人数が1人では最大31万円、双子では最大29万円、三つ子では最大27万円が支給されますが支給されます。

・大分県豊後高田市

大分県豊後高田市は、子育て支援策として非常に充実した制度を提供しています。
特に「子育て応援誕生祝い金」は、次のようになっていて全国的に見ても非常に優遇されています。

他にも、子育て応援入学祝い金や妊婦健診14回分が無料など支援が充実しています。

・茨城県境町

茨城県鏡町は、3人目以降の子ども1人につき最大50万円の奨励金を支給する、境町子育て出産奨励金支給制度があります。

助産師モカ

お住まいの自治体にも独自の出産支援制度があるかもしれないので、住んでいる地域の制度を確認することをおすすめします。

まとめ

最後にまとめです。

出産には主に次の3つの費用が必要となります。

特にベビー用品の費用は、意外とかかってしまうかもしれません。

一方で、以下のような助成制度を活用することで出費を抑えることができます。

出産費用がどれくらいかかるかを早めに見積もりをして、少しずつ費用の貯蓄をしていきましょう。

また、体調の変化で妊娠中に突然入院することもあります。
切迫早産、点滴、安静管理入院などの場合は保険を利用できますが、少し余裕を持って準備しておくことも大切です。